合同会社の商号調査(２日目)

開業, 合同会社

10:34:47, by dozo

, 1 words, 1859 views

コンピュータ庁・・・つかえねぇ。

(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ

小心者ゆえに、
なにもせずに撤退した１日目。
はて、他に方法はないものかと調査開始。

法務局のホームページでとあるものを発見した。

オンライン登記情報提供制度

財団法人民事法務協会というところがやっているらしい。
なんだあるヤン(･∀･)
ということでちょっと見てみると、

・・・なんだこれ。。。

まず登記情報を閲覧するのになんでお金を払わないといけないんだ？
利用価格はこんな感じ。

（１）　利用料金
①　不動産登記情報（全部事項）１件あたり７７０円
②　不動産登記情報（所有者事項）１件あたり２７０円
③　商業・法人登記情報（全部事項）１件あたり７７０円
④　動産譲渡登記事項概要ファイル情報（現在事項・閉鎖事項）１件あたり４６０円
⑤　債権譲渡登記事項概要ファイル情報（現在事項・閉鎖事項）１件あたり４６０円

（２）　登録利用における初期登録費用
①　個人利用者３００円（消費税及び地方消費税を含む）
②　法人利用者７４０円（消費税及び地方消費税を含む）
③　国、地方公共団体５６０円（消費税及び地方消費税を含む）

個人利用と法人利用で金額が違う意味がわからん。
さらに初期費用って何だ？
このシステムを使うにはあらかじめ登録をすませなければならないらしい。

１．利用者登録
２．登録完了通知書の受領
３．与信確定処理の実施

した後、ようやく使えるらしい。

ちなみに登録完了通知は登録後１週間たった後で届くそうだ。
そんなノンビリした人がオンラインで利用すると思っているのだろうか？
天下り用の組織かこの財団法人民事法務協会ってやつは。

というわけでオンライン登記情報提供制度の利用を取りやめ。

しようがない。。。最後の手段と行くか。

[More:]

実は登記情報をもっと簡単に取得する方法がある。
この方法は知ってはいるのだが、
正確な情報とはならないので、
なるべく使いたくはなかった。

・・・けど、他の方法があれじゃあね。

その方法とは

タウンページ

登記の重複とはようするに

同一市区町村内で
同じ業種、
同じ名前をもった会社（または屋号）

がないことがわかればいい。
元々かぶったところで法律違反にはならない。
ただ、”念のため”やっているだけ。
だったら、こっちのデータベースでもイイジャン。(・ω・)
ということでチャチャッと調査開始。

特別同じ名前の会社はなかった。
Google調べてみてもほとんどヒットしなかったし、
アメリカのファイナンシャルグループと同じ名前だが、
まぁ、大丈夫かな。

よし、印鑑注文しよ！！