会社設立手順：法人設立届出書
提出期限が真っ先にやってくるのがこれ。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
法務局に登記してホッとしたのもつかの間、
登記が完了した時点で真っ先に提出しなければならないものがある。
それが
法人設立届出書とは？
法人設立届出書 【 ほうじんせつりつとどけでしょ 】
会社設立後、設立した会社の基本的な内容を税務署に知らせ、
納税義務者となる法人を設立したことを明らかにする。
提出先は、設立した会社所在地の管轄税務署と都道府県税事務所、
市町村役場の3ヶ所となるが、
東京23区の場合は市町村役場がないので2ヶ所でよい。
提出期限は、会社設立後2ヶ月以内であり、
必ず会社の登記簿謄本と定款のコピーを添付書類として提出する（この他にも、開業貸借対照表や設立趣意書などの添付書類がある）。
”会社を設立しましたよー”という旨を、
税金の支払先にお知らせするものだ。
その時に必要になる書類。
税務署に提出する分は全国共通で、
設立日から２ヶ月以内になっている。
地方自治体に提出する分は、
地方自治体によって”期限”と”添付書類”が異なる。
また、東京２３区とそれ以外では提出回数がことなる。
地方自治体によって期限が異なる。
早い場合では”登記日から１０日”なんてのもある。
（補正日が１～２週間ごとかいっていたのにこれはあんまりではないか？）
東京都２３区の場合だと、
都税事務所に事業開始から１５日以内に提出。
となっている。
ただし、遅れたからといって特別罰則など存在しない。
（そりゃ税金支払ってくれるんだから、税事務所側からすればお客さんも同然）
では税務署は後日として、
今回は提出期限が差し迫っている地方自治体バージョンで。
原本はこちら
記載に関する注意事項はこちら
必要書類は以下のもの。
- 法人設立届出書 その３（市町村提出用）
- 定款の写し
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 合併契約書の写し
- 分割契約書の写し
※４と５は合併、分割して会社を興した時以外不要。
- 法人設立届出書 その２（都税事務所・支所提出用）
- 定款の写し
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 合併契約書の写し
- 分割契約書の写し
※４と５は合併、分割して会社を興した時以外不要。
ジャパンネット銀行で法人銀行口座開設
法人らしい手続きが必要。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
ネット銀行の走りでもあるジャパンネットバンク。
入出金時にメールが飛んでくるなどネット銀行ならではのサービスが魅力。
個人口座は持っているのだが、
法人口座は持っていない。
ということでジャパンネット銀行に口座開設申請をしてみることにした。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
ネット銀行の走りでもあるジャパンネットバンク。
入出金時にメールが飛んでくるなどネット銀行ならではのサービスが魅力。
個人口座は持っているのだが、
法人口座は持っていない。
ということでジャパンネット銀行に口座開設申請をしてみることにした。
法人登記簿謄本
次の関門への準備が始まった。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
いろいろあったが申請は無事終了。
とはいえ、これで終わったのは”法務局への合同会社法人登記”だけで、
まだやらなければならないことはたくさんあります。
次の関門は
といっても税務署は法務局と違い、
各種申請書類はその場で手に入るしあまり心配はしなくても良い。
ただ、準備が必要なのは事実。
しっかりと準備しよう。
補正ついでに法務局で入手しておかなければならないものがある。
法務局にはここしばらく通いたくはないので、
今回が最後になるようにしたい。
法務局で取得する最後の書類は以下の三つ
登記簿謄本と印鑑証明は今後いろいろな申請に併せて添付することになるので、
少し多めに取っておきたい。
登記簿謄本は最低でも下記の分は必要。
一通あたり１０００円の収入印紙が必要。
なので都合すると結構な額。(･ω･｀)
忙しい方は行政書士などに代理申請で届けてくれたりするので、
それを利用すると良いだろう。
まぁ、一人会社なら自分で取りに行こう。
登記簿謄本の取得申請書には必要事項を書き、
請求欄に
全部事項証明書（謄本）の履歴事項証明書にチェックを入れ必要枚数を記入して収入印紙を貼る。
たとえば５枚入手するとすると５０００円の収入印紙を貼るわけだが、
１０００円が５枚でも、５０００円が一枚でも問題はない。
印鑑証明書は銀行口座開設以外に出番はない。
１枚あれば事足りるだろう。
複数の銀行を使う場合は登記簿謄本と印鑑証明書は銀行数分とっておこう。
一通あたり５００円の収入印紙が必要。
印鑑カードは印鑑証明を取る時に一緒に印鑑カード交付申請書を提出する。
法務局の謄本取得する窓口で”カード交付申請書ください”といえばもらえる。
必要事項を記入して印鑑を押す。
使用するのは代表者印。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
いろいろあったが申請は無事終了。
とはいえ、これで終わったのは”法務局への合同会社法人登記”だけで、
まだやらなければならないことはたくさんあります。
次の関門は
といっても税務署は法務局と違い、
各種申請書類はその場で手に入るしあまり心配はしなくても良い。
ただ、準備が必要なのは事実。
しっかりと準備しよう。
補正ついでに法務局で入手しておかなければならないものがある。
法務局にはここしばらく通いたくはないので、
今回が最後になるようにしたい。
法務局で取得する最後の書類は以下の三つ
- 登記簿謄本(登記事項証明書)
- 印鑑証明
- 印鑑カード
登記簿謄本と印鑑証明は今後いろいろな申請に併せて添付することになるので、
少し多めに取っておきたい。
登記簿謄本は最低でも下記の分は必要。
- 金融機関の会社口座開設
- 税務署への届出
- 都道府県税事務所への届出
- 市町村役場への届出（東京２３区の場合は届出不要）
- 社会保険事務所への届出
- 労働基準監督署への届出 ※従業員を１人でも雇い入れる場合
- 公共職業安定所（ハローワーク）への届出
- 経済産業省へ届出(確認株式会社の場合)
一通あたり１０００円の収入印紙が必要。
なので都合すると結構な額。(･ω･｀)
忙しい方は行政書士などに代理申請で届けてくれたりするので、
それを利用すると良いだろう。
まぁ、一人会社なら自分で取りに行こう。
登記簿謄本の取得申請書には必要事項を書き、
請求欄に
全部事項証明書（謄本）の履歴事項証明書にチェックを入れ必要枚数を記入して収入印紙を貼る。
たとえば５枚入手するとすると５０００円の収入印紙を貼るわけだが、
１０００円が５枚でも、５０００円が一枚でも問題はない。
印鑑証明書は銀行口座開設以外に出番はない。
１枚あれば事足りるだろう。
複数の銀行を使う場合は登記簿謄本と印鑑証明書は銀行数分とっておこう。
一通あたり５００円の収入印紙が必要。
印鑑カードは印鑑証明を取る時に一緒に印鑑カード交付申請書を提出する。
法務局の謄本取得する窓口で”カード交付申請書ください”といえばもらえる。
必要事項を記入して印鑑を押す。
使用するのは代表者印。
合同会社の銀行口座開設
曲がりなりにも法人です。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
登記が完了してからの作業の中にこれがある。
個人口座で運営しても別に問題はないが、
別の口座を持っておく方が何かと便利だ。
法人での取引の明細を明らかにしたり、
口座名を商号（法人名、個人事業主風に言うなら屋号）にして信用度を上げたり。
また、メガバンク（という表現は好きではないが）の法人口座では、
給与振り込み、住民税納付などのサービスもついている。
ただ、法人口座というのは基本的に口座維持手数料がかかる。
調べてみるとメガバンクのサービスでは
売り上げがあり、取引も頻繁にあり、さらに従業員もいるというのならこれらを利用するメリットは大きいと思うが、
社員一人のしょぼしょぼ会社では持て余す。
そこで使うのが各種手数料がかからない
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
登記が完了してからの作業の中にこれがある。
法人口座開設
個人口座で運営しても別に問題はないが、
別の口座を持っておく方が何かと便利だ。
法人での取引の明細を明らかにしたり、
口座名を商号（法人名、個人事業主風に言うなら屋号）にして信用度を上げたり。
また、メガバンク（という表現は好きではないが）の法人口座では、
給与振り込み、住民税納付などのサービスもついている。
ただ、法人口座というのは基本的に口座維持手数料がかかる。
調べてみるとメガバンクのサービスでは
●三井住友銀行: パソコンバンクWeb21デビュー
2,100円／月
●三菱東京ＵＦＪ銀行：BizSTATION
2,100円／月
追加サービスはオプション
●みずほ銀行：みずほビジネスWeb
スタンダードプラン 5,250円／月
ライトプラン 2,100円／月
エコノミープラン 1,050円／月
●りそな銀行：りそなビジネスダイレクト
りそなビジネスダイレクト １０,５００円／月
りそなビジネスダイレクト（Mini） ２,１００円／月
売り上げがあり、取引も頻繁にあり、さらに従業員もいるというのならこれらを利用するメリットは大きいと思うが、
社員一人のしょぼしょぼ会社では持て余す。
そこで使うのが各種手数料がかからない
ネット銀行
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