次の関門への準備が始まった。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
いろいろあったが申請は無事終了。
とはいえ、これで終わったのは”
法務局への合同会社法人登記”だけで、
まだやらなければならないことはたくさんあります。
次の関門は
といっても
税務署は
法務局と違い、
各種申請書類はその場で手に入るしあまり心配はしなくても良い。
ただ、準備が必要なのは事実。
しっかりと準備しよう。
補正ついでに
法務局で入手しておかなければならないものがある。
法務局にはここしばらく通いたくはないので、
今回が最後になるようにしたい。
法務局で取得する最後の書類は以下の三つ
- 登記簿謄本(登記事項証明書)
- 印鑑証明
- 印鑑カード
登記簿謄本と印鑑証明は今後いろいろな申請に併せて添付することになるので、
少し多めに取っておきたい。
登記簿謄本は最低でも下記の分は必要。
- 金融機関の会社口座開設
- 税務署への届出
- 都道府県税事務所への届出
- 市町村役場への届出(東京23区の場合は届出不要)
- 社会保険事務所への届出
- 労働基準監督署への届出 ※従業員を1人でも雇い入れる場合
- 公共職業安定所(ハローワーク)への届出
- 経済産業省へ届出(確認株式会社の場合)
社員がいない場合は5~6枚、社員がいる場合は7~8枚必要。
一通あたり1000円の収入印紙が必要。
なので都合すると結構な額。(・ω・`)
忙しい方は行政書士などに代理申請で届けてくれたりするので、
それを利用すると良いだろう。
まぁ、一人会社なら自分で取りに行こう。
登記簿謄本の取得申請書には必要事項を書き、
請求欄に
全部事項証明書(謄本)の
履歴事項証明書にチェックを入れ必要枚数を記入して収入印紙を貼る。
たとえば5枚入手するとすると5000円の収入印紙を貼るわけだが、
1000円が5枚でも、5000円が一枚でも問題はない。
印鑑証明書は銀行口座開設以外に出番はない。
1枚あれば事足りるだろう。
複数の銀行を使う場合は登記簿謄本と印鑑証明書は銀行数分とっておこう。
一通あたり500円の収入印紙が必要。
印鑑カードは印鑑証明を取る時に一緒に印鑑カード交付申請書を提出する。
法務局の謄本取得する窓口で”カード交付申請書ください”といえばもらえる。
必要事項を記入して印鑑を押す。
使用するのは代表者印。
[More:]
ちなみにオンライン申請という方法が存在するが、
はっきり言おう
法務局に行って紙に書く方が早い
IT屋さんの発想で法務局を相手にすると、
こちらが面倒な目に遭うことになるので注意しよう。
手続き手順は下記に書いてある。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji71.html#05-a
手数料はオンラインでも紙に書いても同じです。
ご専門にされたい方やお暇な方はご利用を。