公的電子認証電子証明書のサービス互換性
これは勘弁。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
ここのところ、オンラインで行政サービスを利用出来るものが増えている。
代表的なものはE-TAXだが、
地方自治体への申請に利用できるeL-TAX、
法務局の商業法人オンライン登記申請
その他の申請窓口となる電子政府の総合窓口（e-Gov）
など。
さて、これらのサービスを使う上で一つ問題としてあげておかなければならないものがある。
それは
電子証明書
各種オンライン化する時に、
セキュリティどうこうとマスコミが知りもしないくせに騒ぎ出し、
最終的に複雑怪奇なシステムが出来上がった。
それは仕方がないとして、
それらの手続きで利用する電子証明書は、
すべてのサービスで利用出来るとは限らないのだ。
例えば
AccreditedSignパブリックサービス
http://www.jcsinc.co.jp/application/public_office.html
一見、ほぼすべての行政サービスが使えそうな認証サービスだが、
この中にeL-Taxは入っていない。
地方公共団体が独自にやっているサービスは含まれているが。
そこで、それらを少し整理してみることにした。
結論から言うと
すべてのサービスに対応した電子証明書は以下のもの(2008/02執筆時)
なんと現状１つしかない。
法務局の対応がショボイためこうなっている。
委任された代理人が利用する場合はもっと多いのだが、
この辺りは司法書士･行政書士の利権がらみだろう。
逆に、法務局を考慮しない場合はもっと増やすことができる。
法務局に通う回数は年間通してもほとんど無い。
各種証明書の発行は電子証明書がいらないので関係ない。
となると、商業登記のオンライン登録は除外する形で電子認証を選択するのが妥当だろう。
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