公的電子認証電子証明書のサービス互換性 個人事業主deススメ

これは勘弁。

(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ

ここのところ、オンラインで行政サービスを利用出来るものが増えている。
代表的なものはE-TAXだが、
地方自治体への申請に利用できるeL-TAX、
法務局の商業法人オンライン登記申請
その他の申請窓口となる電子政府の総合窓口（e-Gov）
など。



さて、これらのサービスを使う上で一つ問題としてあげておかなければならないものがある。
それは




各種オンライン化する時に、
セキュリティどうこうとマスコミが知りもしないくせに騒ぎ出し、
最終的に複雑怪奇なシステムが出来上がった。
それは仕方がないとして、
それらの手続きで利用する電子証明書は、
すべてのサービスで利用出来るとは限らないのだ。


例えば
AccreditedSignパブリックサービス
http://www.jcsinc.co.jp/application/public_office.html
一見、ほぼすべての行政サービスが使えそうな認証サービスだが、
この中にeL-Taxは入っていない。
地方公共団体が独自にやっているサービスは含まれているが。



そこで、それらを少し整理してみることにした。
結論から言うと
すべてのサービスに対応した電子証明書は以下のもの(2008/02執筆時)

• 電子認証登記所電子証明書

なんと現状１つしかない。
法務局の対応がショボイためこうなっている。
委任された代理人が利用する場合はもっと多いのだが、
この辺りは司法書士･行政書士の利権がらみだろう。

逆に、法務局を考慮しない場合はもっと増やすことができる。
法務局に通う回数は年間通してもほとんど無い。
各種証明書の発行は電子証明書がいらないので関係ない。
となると、商業登記のオンライン登録は除外する形で電子認証を選択するのが妥当だろう。

[More:]

考察する上で、方向性を考えると、

• 特定業務に特化したものを避ける
• 最小公倍数的に判断

ということになるだろう。

●特定業務に特化したものを避ける
特定業務というのは、
例えば税金支払い、行政への申請などといったもの。

税金の支払いには「税理士会連合会発行の電子証明書」というのがある。
行政への申請には「司法書士会連合会発行の電子証明書」というのがあるが、
これらは逆の申請には利用出来ない。

ただし、「電子認証登記所電子証明書」発行の電子証明書は共通で利用出来る。
手続きは激しく意味不明。
(フロッピーを添付って。。。ドライブすらもう無いよ)

●最小公倍数的に判断
利用出来る電子証明書は行政サービスによってまちまち。
となると最も数の少ないシステムを基準に考えるのが妥当だろう。
上記の特定業務特価型の電子証明書を除いた電子証明書の数を一覧にしてみると、

サービス	証明書数
e-Tax	14
eL-Tax	14
法務局	3
社会保険庁(e-Gov経由)	11

法務局オンライン申請は３つしかないので、
これを基準とする。


●考察
法務局の申請で利用出来るのは以下の三つ。

1. 電子認証登記所電子証明書
2. 公的個人認証サービス
3. 特定認証業務電子証明書

このうち、eL-Taxで利用出来ない特定認証業務電子証明書、
社会保険庁申請で利用出来ない公的個人認証サービスははずれることになる。




結論は上述の通り。
何ともがっかりな内容だ。