会社設立手順：法人設立届出書
提出期限が真っ先にやってくるのがこれ。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
法務局に登記してホッとしたのもつかの間、
登記が完了した時点で真っ先に提出しなければならないものがある。
それが
法人設立届出書とは？
法人設立届出書 【 ほうじんせつりつとどけでしょ 】
会社設立後、設立した会社の基本的な内容を税務署に知らせ、
納税義務者となる法人を設立したことを明らかにする。
提出先は、設立した会社所在地の管轄税務署と都道府県税事務所、
市町村役場の3ヶ所となるが、
東京23区の場合は市町村役場がないので2ヶ所でよい。
提出期限は、会社設立後2ヶ月以内であり、
必ず会社の登記簿謄本と定款のコピーを添付書類として提出する（この他にも、開業貸借対照表や設立趣意書などの添付書類がある）。
”会社を設立しましたよー”という旨を、
税金の支払先にお知らせするものだ。
その時に必要になる書類。
税務署に提出する分は全国共通で、
設立日から２ヶ月以内になっている。
地方自治体に提出する分は、
地方自治体によって”期限”と”添付書類”が異なる。
また、東京２３区とそれ以外では提出回数がことなる。
地方自治体によって期限が異なる。
早い場合では”登記日から１０日”なんてのもある。
（補正日が１～２週間ごとかいっていたのにこれはあんまりではないか？）
東京都２３区の場合だと、
都税事務所に事業開始から１５日以内に提出。
となっている。
ただし、遅れたからといって特別罰則など存在しない。
（そりゃ税金支払ってくれるんだから、税事務所側からすればお客さんも同然）
では税務署は後日として、
今回は提出期限が差し迫っている地方自治体バージョンで。
原本はこちら
記載に関する注意事項はこちら
必要書類は以下のもの。
- 法人設立届出書 その３（市町村提出用）
- 定款の写し
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 合併契約書の写し
- 分割契約書の写し
※４と５は合併、分割して会社を興した時以外不要。
- 法人設立届出書 その２（都税事務所・支所提出用）
- 定款の写し
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 合併契約書の写し
- 分割契約書の写し
※４と５は合併、分割して会社を興した時以外不要。
定款（ていかん）作成。１人合同会社だけど。。
定款。。。いるのかなぁ。。。これ。。。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
合同会社設立において、
必要な書類はこれだけある。
※()は代表社員が法人の場合必要。
ゆりかやfromstarのみたいに、
窓口にいきなり乗り込んで行くわけには行かない。
この中で一番面倒なのが”定款”。
合同会社は定款自治。
つまり、決まり事は自分たちで決めて良いって言うことになっている。
一人会社なので社員全員の合意はいつでもできたりするので、
これを提出してもすぐに変えることが出来る。
（再提出が必要なのかはよくわからないが。）
定款認証は不要なので、
内容に多少問題があっても素通りしてしまうわけだ。
(￣- ￣ ) ウーン
適当にネットをあさりテンプレートをゲット。
(ノ・・)ン。。。。。。(((●コロコロッ
合同会社設立において、
必要な書類はこれだけある。
- 定款１通
- 代表社員，本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面１通
- 代表社員の就任承諾書１通
- (① 登記事項証明書１通)
- (② 職務執行者の選任に関する書面１通)
- (③ 職務執行者の就任承諾書１通)
- 代表社員の印鑑証明書 ○通
- 払込みがあったことを証する書面１通
- 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書１通
- 委任状１通
※()は代表社員が法人の場合必要。
ゆりかやfromstarのみたいに、
窓口にいきなり乗り込んで行くわけには行かない。
この中で一番面倒なのが”定款”。
合同会社は定款自治。
つまり、決まり事は自分たちで決めて良いって言うことになっている。
一人会社なので社員全員の合意はいつでもできたりするので、
これを提出してもすぐに変えることが出来る。
（再提出が必要なのかはよくわからないが。）
定款認証は不要なので、
内容に多少問題があっても素通りしてしまうわけだ。
(￣- ￣ ) ウーン
適当にネットをあさりテンプレートをゲット。
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